フレキシブル休暇とは何ですか？
フレックス休暇と有給休暇の違いは何ですか？
フレックス休暇と有給休暇は似ていますが、同じではありません。 先述した通り、フレックス休暇は「労働者が自由に休暇を決められる制度」です。 一方、有給休暇は「給料が発生する休暇」を指します。 フレックス休暇中に給料が出るかどうかは企業次第ですが、給料が支払われるのであれば、その休みは有給休暇とも言えるのです。
リフレッシュ休暇と年次有給休暇の違いは何ですか？
リフレッシュ休暇について厚生労働省は「職業生涯の節目に勤労者の心身の疲労回復等を目的として付与される休暇」と定義しています。 年次有給休暇とは別に取得できる休暇であって、趣味やプライベートの活動や自宅でゆっくり休養を取るなど、従業員個人の自由に使用できます。
リフレッシュ休暇の金額はいくらですか？
厚生労働省「平成31年就労条件総合調査の概要」では、リフレッシュ休暇中の賃金支給状況を「全額支給95.9％」「一部支給1.3％」「無給2.8％」としています。 この調査から、リフレッシュ休暇を取得しても、従業員の賃金は全額支給されるのが一般的といえるでしょう。
キャッシュ
リフレッシュ休暇の目的は何ですか？
リフレッシュ休暇は、企業が独自に定める特別休暇です。 主に勤続年数を条件とした休暇で、長年の労働をねぎらい、従業員に心身共にリフレッシュしてもらうことを目的としています。 リフレッシュ休暇は従業員にとってメリットがあるだけでなく、企業イメージの向上や求人でのアピール、離職の防止など、企業にとってもメリットがあります。
有給休暇は労働時間に含まれますか？
割増賃金は法定の時間外労働時間に基づいて計算されますが、労働基準法上、有給休暇は労働時間にカウントされません。
フレックスタイム制は違法ですか？
時間外労働の上限規制
フレックスタイム制においても、時間外労働をするには36協定の締結・届出が必要とされています。 つまり、36協定の締結・届出がなければ、時間外労働は違法となります。 ただし、フレックスタイム制が適用される労働者については、1日について時間外労働ができる時間を協定する必要はありません。
リフレッシュ休暇は正社員のみですか？
リフレッシュ休暇は法定外福利厚生のため、導入するか否かは勿論、有給にするか無休にするか、付与日数、付与範囲(勤続年数等)なども企業ごとに定めることができます。 但し、同一労働同一賃金の観点から、正社員だけでなく、パート等の非正規雇用従業員に対しても同様の条件(※)で付与する必要があります。
リフレッシュ休暇は必須ですか？
リフレッシュ休暇は、企業の義務なのか？ 「休暇」には、法律で従業員への付与が義務付けられた「法定休暇」と、企業が任意で定めることができる「法定外休暇（特別休暇）」があります。 リフレッシュ休暇は「法定外休暇」に該当するため、企業の義務ではありません。
リフレッシュ休暇は有給扱いですか？
有給休暇は、一定の要件のもと、「有給」扱いで休めることが労働基準法に保障されます。 これに対し、リフレッシュ休暇は、法律上有給と定められているわけではありません。 したがって、リフレッシュ休暇中の給料の扱いは、会社が自由に定められます。 有給のリフレッシュ休暇も、無給のリフレッシュ休暇も、いずれも違法ではありません。
連続休暇は義務ですか？
2019年4月から、労働基準法の改正により有給休暇の取得が義務化されました。 年に10日以上の有給休暇が付与されている労働者には、必ず5日取得させなければいけません（労働基準法第39条7）。
有給休暇が付与されない場合は？
入社から6カ月間継続勤務していない、また期間中全労働日の8割以上の出勤をしていない従業員は、有給休暇付与の対象外となります。 通院、介護などの特別な事情であっても、出勤率が8割未満となる場合は、当年の付与日数は「0日（無し）」となります。
有給は何日休んだら出ない？
年休は最低限の付与日数も労働基準法で定められ、入社後6カ月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には年間10日間を与えなくてはならないことになっています。 その後は、勤続年数が増えるごとに付与日数も増え、入社6年6カ月でもらえる「年間20日」が法律で義務付けられた付与日数の上限になります。
フレックスタイム制の1日の労働時間は？
では、フレックスタイム制における労働時間はどのように管理されるべきなのでしょうか？ 1週４０時間（特定措置対象事業場※は44時間）、1日８時間と定められています。 法定労働時間を超えた労働時間については、労使間で３６協定（時間外・休日労働に関する協定）を締結し労働基準監督署に届け出た上で、残業代を支払う必要があります。
フレックスタイム制の週休2日の特例は？
【機能紹介】完全週休２日制のフレックスタイム制
この場合、労使が書面で協定（労使協定）することによって、「清算期間内の所定労働⽇数×８時間」を労働時間の限度とすることが可能です。 法定労働時間の総枠 ＝ ８時間×23⽇ ＝ 184時間となり、清算期間における総労働時間が法定労働時間の総枠に収まります。
勤続年数に応じた休暇とは？
永年勤続休暇は勤続年数の長い従業員への労いの意味も兼ねて、特別休暇や手当を支給する制度です。 従業員が長く働くモチベーションになるほか、年次の高い従業員が積極的に休暇を取ることで休みやすい雰囲気を醸成することができます。
週6勤務は違法ですか？
1週間に6日間働くと定めたからといって、必ず違法となるわけではありません。 ただし、法定労働時間（週40時間）を超える時間外労働が発生する場合、割増賃金の支払いが必要になります。
有給は出勤扱いになりますか？
有給休暇とは、労働基準法で定められた「給料をもらって会社を休める」制度のことです。 通常、会社を休むと欠勤扱いとなり給料が減ってしまいますが、有給を取得した場合、その日は出勤したものと見なされ、給料が発生します。
何日欠勤したら有給もらえない？
有給休暇は6か月以上継続勤務し、全労働日の8割以上の出勤率を満たしていることで10日が付与されます。 その後、1年を経過するごとに11日、更に1年後経過すると12日と増えていき、6年6ヶ月以上では20日付与を上限として法律上定められています。
有給が貰えない条件は？
雇い入れ日から6カ月経過したときに、全労働日の8割以上出勤していない場合は、有給休暇10日の権利が発生しません。 この場合 6か月経過日から１年が経過（入社から1年6か月後）した時点で8割以上出勤していれば11日の付与となります。 ご注意いただきたいのは、出勤率の算出方法です。
有給休暇は使わないとどうなる？
有給休暇の付与については労働基準法の39条に記述があります。 さらに、同法の第115条には、この法律の規定による請求権は時効が2年と規定されています。 そのため、有給休暇を消化しないときは、2年で期限切れになって消えてしまうということなのです*。
フレックスタイム制は1日8時間ですか？
フレックスタイム制とは
所定労働時間（※1）が法定労働時間（※2）と同じ1日8時間、週40時間である場合、1日8時間（若しくは週40時間）を超える労働時間が「時間外労働」と見なされます。 一方フレックスタイム制の場合、日ごとの労働時間は労働者の裁量によって決めることができます。
スーパーフレックスの1日の最低勤務時間は？
スーパーフレックスの1日の最低勤務時間は？ 法律上は、フレックスタイム制における1日の最低労働時間についての規定はありません。 これは、スーパーフレックスであっても同じです。
勤続年数5年とはどういう意味ですか？
勤続年数とは、1つの会社で入社から退社まで継続して勤務した年数を指します。 入社日から退社日までの期間を合計して算出し、端数は切り上げます。 たとえば、4月1日にA社に入社し、翌年3月31日に退職した場合は「勤続1年」となります。
退職金は勤続何年から出るか？
厚生労働省の「退職手当制度」によると、退職金制度のある会社では、勤続3年以上から支払われることが多いです。 3年以上4年未満を必要最低勤続年数としている企業の割合は、自己都合が42.2％、会社都合が56.2％と、それぞれ約半数を占めています。
週40時間を超えるとどうなる？
※労働時間が1日8時間、週40時間を超えると、36協定という労使間の協定を結ぶ必要があり、割増賃金を支払う必要があります。 このように、労働時間や休憩時間、残業時間は労働基準法によって定義と上限、与えるべき時間が定められています。